世田谷区議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 福祉保健常任委員会−03月08日-01号
◆菅沼つとむ 委員 今、団塊の世代で医療費がこれから一番かかるときなんだよね。だから、当然、国民保険のほうも高くなるんだけれども、これを今の現状だけじゃなくて将来を含めて考えれば、この辺は全員で負担していただくというのが一番妥当かなと。これがなくなったら大変なことになると思いますので、賛成いたします。 ○津上仁志 委員長 それでは、これより採決に入ります。 採決は挙手によって行います。
◆菅沼つとむ 委員 今、団塊の世代で医療費がこれから一番かかるときなんだよね。だから、当然、国民保険のほうも高くなるんだけれども、これを今の現状だけじゃなくて将来を含めて考えれば、この辺は全員で負担していただくというのが一番妥当かなと。これがなくなったら大変なことになると思いますので、賛成いたします。 ○津上仁志 委員長 それでは、これより採決に入ります。 採決は挙手によって行います。
国民健康保険法の規定により、医療費の保険給付等を行うため、国保の保険者である区市町村は、国民健康保険料を徴収しなければならないこととされております。平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。
高齢になるほど腎機能が低下する傾向があり、重症化して人工透析になりますと、被保険者に日常的な制限がかかるほか、一人当たり年間医療費は五百万円ほど必要なため、この事業は被保険者のＱＯＬ及び医療費適正化の観点から、区の健康課題の一つとなっております。 次に、３国の示す広域連合から区への委託事業の枠組みについてです。二ページを御覧ください。本事業では、保健師による企画、調整が条件となっております。
十八歳までの医療費無料化についても、財源確保は今後の部分が不透明なところがありまして、東京都がやると決断したこと自体はよかったと思うんですけれども、ただ、その負担を区も持ってくださいよみたいな、自分が言い出した事業に対してあまり責任を持っていない姿勢というか、そこは私たち区としても考えていかなきゃいけないところがあるのかなと思うんです。
各特別会計につきましては、国民健康保険特別会計につきましては、被保険者の高齢化及び医療の高度化、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療費の増加等により前年度比プラス１．１％となっております。 介護保険特別会計につきましては、要支援・要介護認定者の増加及び介護サービス利用者の増加に加え、介護職員等の処遇改善のため国加算の新設に伴いまして、前年度比プラス８．２％となっております。
事務の誤りとしまして、国民健康保険の高額では、受診した自己負担額のうち、医療費の助成を受けている分を控除して計算を行うんですが、それに対して、医療費助成分を自己負担したものと誤認して計算したために支給額が過大となったもので、その過大な分を回収する、返還していただくという形になったものでございます。過大支給額につきましては、現年分、過年分とも２番の四角の枠の中でございます。
子ども医療費は、今、２３区で全体としてやっているけれども、独自性を持つというものはあり得ます。そういうものなんかも別枠でやるということが、でも実際にはこの標準化のシステムを利用しなければいけなくなったりして、そこがなかなか大変だということになりませんか、そこをどう守りながら独自性を担保できるかというところ、独自性を担保するのだという強い意志も見せていただきたいと思っているのですけれども。
例えば高齢者の医療費から、これは若い人たちへのあれかもしれませんけれども、出産費を出すということの筋立て、通りがどういう通りなのか分からないし、もちろん国防の費用を捻出するということは必要かもしれませんけれども、それを復興財源から持ってくるという形とか、その辺の政府のやり方というのが、もちろん税金は払うべきものは払うし、払っていただける方には払っていただきたいということは当然ですけれども、政府のその
そういったことを考えたときに、医療費にお金も掛かるわけですから、できるだけ医療費以外の金額というのは下げて、なるべく女子医大に行っていただきやすくするということも、これは女子医大にとっても非常にメリットがある話なのかなという、ここで駐車料金で、ある程度患者とか区民の方からお金をいただくということよりは、非常に区民の方に来ていただきやすくすることが女子医大にとってのいろいろなメリットになるということを
あとは、三重県玉城町かな、玉にお城の城と書いて、後期高齢者の医療費の推移なんかも研究していて、これもすごくて、被保険者数は増えるのだけれども、年齢によっては物すごい、バスを始めた段階、物すごい長いスパンでこれは研究されているのだけれども、どんどん下がっているのです。これは何十代だろう、８５歳から８９歳だったかな。だから、こういうのをちゃんと見ていくべきだと思うのです。
今年度の国民健康保険料算出時は、コロナ禍の治療に係る医療費は計算に入れず、負担増を抑える対策がされましたが、来年度の保険料算出についても、同様に負担軽減の対策を取るべきではないか。来年度更なる値上げを招かぬよう、区の決意を伺います。 低所得者の多い足立区は、２３区で一番高い介護保険料となっています。
健康長寿を祝うことに医療費削減や健康へのインセンティブといった意義があることは大いに理解をしますが、せめて本人がポストを確認し、買物ができる能力がなければ、本人の手元に八千円、二万円が届いているかすら疑念が抱かれます。
児童相談所を介した特別養子縁組の場合、成立までの期間、養子縁組里親として子の養育を委託することになるため、区は必要な生活費・医療費等を支給しております。民間あっせん機関を介した特別養子縁組の場合においては、養子縁組里親と同様の支給を行っていないことは承知をしておりますけれども、格差とは認識をしておらず、その実態の把握はしていないところであります。
そうした背景の中、二〇一八年より厚生労働省と財務省の承認により、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が定めた補聴器適合に関する診療情報提供書の提出により、補聴器が医療費控除の対象となりました。しかし、医療費控除が受けられることを知っている方がどれだけいるでしょうか。周知の必要性があります。 また、医療費控除の対象外の非課税世帯などの方には、その恩恵すらありません。
医療費の抑制にもつながります。板橋区の恵まれた地域資源である大学・医療機関と、これまで以上に具体的にスポーツの連携を進めることはできないものでしょうか。区長からの見解をお伺いいたします。 次に、障がいのある人が気兼ねなくスポーツができる環境整備について伺います。
島根県松江市では、市独自の不妊治療費助成として、混合治療における先進医療費に対する助成を行うにとどまらず、保険診療外の治療費用に対しても助成を実施しています。子どもを授かりたいと考える方が経済的負担を理由に諦めてしまうことのないよう、高額な自己負担が発生する先進医療にかかる費用や保険診療外の治療費に対して区独自の助成を検討すべきと考えます。見解を伺います。
◆はたの昭彦 委員 私も決算特別委員会の委員で、先ほど報告があった区長の答弁を聞いていて、前向きに、やるんだというふうに思ったんですが、ただその中で、非常に費用が掛かると、それだけではなくて幼稚園の給食費無償化とか高校生の医療費無償化も来年度から始まるし、子宮頸がんワクチンとかも含めると、総額で一財の投入がプラスで毎年３０億円必要だということで、併せて慎重にと。
◆中里光夫 委員 この間の福祉保健委員会で高額医療費の過払いのミスがあったという報告がありまして、その経過を聞いてちょっと考えちゃったんですけれども、その経過というのは、厚労省のほうから、おたくはどのベンダーのシステムを使っていますかという問合せがあって、富士通を使っていますというふうに世田谷区が回答したら、厚労省のほうから、じゃ、こういうことが起こっていませんかという問合せがもう一回来て、調べてみたら
足立区子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正についてでございまして、第３回定例会で、子どもの医療費の助成に関する条例について改正をさせていただいております。それに沿った形で規則改正をいたしました。
申請の全体として、右下が五十三件ございまして、このうち医療費、医療手当について三件認定がされているという状況でございます。 ７今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 御説明は以上でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ 委員 参考のために聞きたいんだけれども、ワクチン接種は五回で終わりですよね。その後はないですよね。